自分の年収で購入できる家・土地の予算の目安を紹介

自分の家を購入する際に、最も悩ましいものの一つが予算の設定です。

「新しい家を建てたいけど、どのくらい必要なの？」と「自分の年収だとどれくらいローンが組めるの？」と

思われてる方にも自分の家を購入する際の年収の目安についてご紹介します。

 

住宅購入の予算は、年収の約５～６倍を目安に！

「頭金＋住宅ローン借入可能額」の合計が住宅を購入できる金額になります。

このうち頭金は、現在の預貯金から当面の生活費や将来にとっておきたい金額を除いた額となります。

これに住宅ローンがいくら借りられそうか確認してみることでおおよその購入可能額がわかります。

多くの人が住宅ローンを組みますが、その場合無理なく購入できる予算が「年収の５～６倍」と言われています。

年収５００万円の場合は、２５００万～３０００万円

年収１０００万円の場合は、５０００万～６０００万円が目安になります。

年収の５～６倍といっても、子供の人数が多ければ生活費もかかるので住宅費用にかけられる額は限られます。

また、共働きの場合ならどちらか一方が働けなくなった場合、想定していた世帯年収は下がります。

基本的に年収が高い人に比べ、低い人は生活費に占める食費や光熱費などの固定比率が高くなるため、

年収に対する価格の倍率が高い場合の負担感は大きく、急な出費や収入ダウンがあった際に、返済が滞ってしまう可能性が高くなります。

このように一概に年収の５～６倍といっても余裕のある購入予算は変わるので注意しましょう。

住宅ローンは長期に渡って返済していくものですが、高齢になってからでは、長期返済期間のローンが組みにくく、

審査がとおりにくいこともあります。

毎月の返済額を抑えるには３０年、３５年といった長期ローンを組む必要があるので定年までの期間が長い方が有利になります。

住宅ローンは金融機関から「借りられる額」ではなく「返せる額」にすることがポイントになります。

借りられる限度額まで借りてしまうと、将来支出が増えたときに返済が厳しくなります。

住宅ローンの返済額は年収の２０％以下に抑えましょう。

 

住宅購入の頭金（自己資金）は、購入費用の約３割が定番

頭金（自己資金）は、住宅購入価格の２割、諸費用を含めて３割を用意しましょう。

契約時に支払う諸費用も自己資金から支払います。

工事請負契約以外にかかる費用で、現金で用意する物。売買などの契約に必要な印紙代、登記時に発生する手数料や手続き費用、

税金、火災保険、住宅ローンを利用するときにかかる手数料など。

その他、引っ越し費用や仮住まい費用、家具・家電の購入費用などがあります。

金額目安は新築で物価価格の３～７％は見ておきましょう。

住宅ローンで借りられる額は、一般的に価格（土地代と建築費用）の８０％が上限と言われています。

頭金は少しでも多いほど毎月支払う返済がラクになりますが、手元貯金をすべて頭金に費やしてしまうのはリスクがあります。

不測の事態（病気による休職、家族の病気、事故、収入ダウンなど）に備えるためにも、いざという時に必要なお金や、

子供の教育費など将来必要なお金を手元に残して置きたいからです。

貯蓄からこれらの金額を引いた額が頭金として使えることになるので、自分たちの現状と将来を見据えて考えましょう。

 

住宅購入予算の算出ポイント

人それぞれ懐具合によりますが、ひとつの方法が「年収✕年収倍率（５～６倍）＋自己資金」になります。

住宅購入の予算を決めるには、いくらくらいの借入額なら無理なく返済できるかがポイントになります。

借入可能額が５０００万円だとして、目一杯の５０００万円を借りてしまったら返済が厳しくなり後から苦労する

可能性が高くなります。

毎月返済できる金額を考えます（返済負担率を考慮する）

毎月返済できる金額＝（①ー②ー③ー④）÷１２カ月

①手取り年収

②住居費以外の生活費などの年間支出

③住宅を購入した場合の年間維持費（管理費、修繕積立金、固定資産税など）

④教育費、老後生活資金など将来に向けた年間貯蓄額

何年間支払うことができるか考えます（完済時の年齢も考慮する）

会社員であれば定年退職の年齢までの年数

自営業であればリタイアする年齢までの年数

 

近年低い住宅ローン金利と住宅ローン減税制度などを考えて、あえて頭金を低く抑える人もいますし、

共働きか専業主婦かなど夫婦の働き方や、親からの贈与があるかどうかなどで購入できる予算は変わります。

余裕のある返済計画を組むことを意識しつつ貯蓄に回すなどして、生活予備資金の確保を検討することもお勧めします。