両親からの贈与税を節税したい時にはこの制度をチェック！/人生設計上の住宅ローン

2019年03月04日注文住宅・新築一戸建ての豆知識

両親からの贈与税を節税したい時にはこの制度をチェック！

住宅の購入をしたい時に、親に購入資金を援助してもらったり、土地などの不動産の贈与を受けたりすることもあるでしょう。

しかし、親子と言えども、贈与税は課税されます。しかし同時に親族間だからこそ利用できる節税制度もあります。

基本は年間110万円まで

親子間の金銭の贈与で非課税になるのは年間110万円までです。

それを超える額の金銭、また不動産を援助してもらった場合は、課税されて10～45％の税金を支払わなくてはいけません。

相続時精算課税制度を利用する

相続時精算課税制度は、子供が若いうちに財産を相続させるために利用できる制度です。

20歳以上の子供に対し、60歳以上の親が2500万円まで非課税で相続させることができます。

しかし、デメリットや弱点もあります。まずこの2500万円が完全に非課税というわけではなく、親がなくなったあとに改めて課税されるということです。

そして年間110万円の非課税枠は使えなくなってしまいます。つまりは課税の先送りでしかないので、将来を見据えてお金を使う必要があるでしょう。
住宅取得資金に対する非課税枠もある

住宅取得という用途を限定した上での非課税制度もあります。それが「住宅取得等資金にかかる贈与税の非課税措置」です。

20歳以上の人間が親や祖父母から家を建てる、改築する時に必要な金額を援助してもらうのであれば、一定の金額が非課税になるというものです。

非課税枠は不動産は該当せず、金銭のみになります。また金額も年や建物の種類により変わってきますが、平成29年時点では一般住宅で700万円、省エネ住宅等であれば1200万円まで贈与しても非課税となります。

これらの制度を利用するには、確定申告も忘れずに行いましょう。

住宅ローンはいくら借りられるかではなく、ライフプラン上でいくら必要かを考えて借りることを心がけましょう。

人生設計を書けば、想像がしやすくなりますよ。

自作のライフプラン表を書いてみる

ライフプランはファイナンシャルプランナーに任せよう、そう思うのは早計です。子育てや老後を考え、いくら必要なのかを自分で考えることで、支出と収入のバランスを取る感覚を身につけられます。

エクセルなどの表ソフトを使ってみましょう。家族それぞれの年齢を記入し、入学や卒業、家族旅行、自家用車の購入に出産など、様々なイベントを記入してください。そこにかかる費用も身近な人に聞いて入れていけば、大まかなライフプランとお金の概算を出すことができます。

この表があれば、住宅ローンを考えたり、見直しをするときの指針になりますよ。
子育て世帯が利用しておきたい制度

子育て世帯は何かとお金がかかるもの。そこで出費に備えるために、財形貯蓄を利用した融資を受けるという手もあります。

財形貯蓄を利用した融資なら、18歳未満の子どもがいる家庭は2018年3月まで、当初5年間0.42％の貸付金利で融資を受けられます。

通常は0.62％であることを考えると、お得な利率ですね。